税務：令和２年分 所得税の確定申告はココに注意！     

経営：コロナ禍でも伸びている売上はないか？
　～おさえておきたい！ 売上分析の着眼点～

 全体の売上数字を見るだけではなく、その内容を得意先別や商品（製品）別など、
詳細に分析してみましょう。

全体の売上は下がっていても、得意先や商品によっては、
「新型コロナの影響を受けなかった」
「令和２年後半の売上が伸びている」という例があるはずです。
そのような分析をもとに、今後、力を入れていく得意先や商品を検討します。
検討結果を、経営戦略や具体的な目標設定（短期計画、中期計画など）に
活かすことで、事業継続につながります。

労務：雇用を守り、事業を継続する手段を考える  

新型コロナによって、雇用の維持と事業の継続が課題になっています。

今後も、休業や時短営業を余儀なくされる場合には、
雇用調整助成金の活用を検討します。
受給には、事前に立てた休業予定（計画）に基づいて、
従業員を休業（１日又は一定の時間）させ、休業手当（平均賃金の60％以上）の
支払いが必要です。

コロナ禍において、今後、労働時間や従業員の働き方を変えるなかで、給与の見直しなど、
労働条件の不利益変更をせざるを得ないときもでてくるでしょう。
その際には、まずは経費の削減、役員給与の減額、公的助成金の活用など、
会社としてできる限りの手を尽くす必要があります。