特集「緊急　資金繰り対策」
納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する！     

雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする！

新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、
４月１日から６月30日までを緊急対応期間として、全業種（全事業主）を対象に、
次のような拡大措置が実施されています。
6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。

　〇売上高（生産量）の減少要件を１か月10％以上から５％以上に緩和
　〇助成率を２／３から４／５に引き上げ(解雇を実施しない場合は９／10)
　〇小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出
　〇対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う１時間以上の短時間休業まで拡大
　〇雇用保険の被保険者でない従業員の休業も助成金の対象になる

事業継続・再起のための持続化給付金の活用と申請方法 

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上
減少している事業者を対象に、最大で法人200万円・個人事業者100万円の
持続化給付金が支給されます。
ただし、下記のように前年の総売上からの減少分が上限になります。

〇前年の総売上（事業収入）－（前年同月比で50％以上減少した月の売上×12か月）

「前年同月比で50％以上減少した月」は、令和２年１月～12月の中から、
事業者が任意に選ぶことができるため、12月までに50％以上減少した月があれば申請が可能です
（申請期限は令和３年１月31日まで）。
申請方法は原則としてオンラインになります。