事務所通信

12月


経営理念で会社の未来を変える!  


 経営理念は、創業者や経営者の考え方を明文化したもので、
企業活動において守るべきポリシーです。そんな経営理念を変えることや、
新たに作ることで、会社を大きく発展させることもあります。

  事例1では、創業120年の白アリ防除会社が発想を転換し、
自らの事業を「住環境を育む会社」として経営理念を変えることで、
メンテナンス、リフォーム、耐震補強など幅広く事業展開した例を紹介しています。

  事例2では、地元住民のいわれのない反対運動で窮地に陥った産廃業者が、
「脱・産廃」を掲げ、新たに経営理念を作成し、資源再生会社となって、
今や再資源化率98%を達成するリサイクル事業者へと変貌し、
里山を育てるまでになった例を紹介しています。





小さな会社の「必勝の経営術」⑧

軽装備の経営と社長の実力が決め手


 競争条件の不利な会社は、資金や人の配分を効率的に活用することが必要です。
また、社長の労働時間は大きな影響を及ぼします。

  弱者の戦略⑪「軽装備に徹し、動きの速い会社を目指せ」。
資金は、預金、売掛金、在庫、機械・設備、土地・建物、車両運搬具などに配分されていますが、
重要性が高いものに多く、低いものは少なく配分することで、競争力が強くなります。

  弱者の戦略⑫「社長は競争相手よりも多く仕事せよ」。
競争相手よりも業績を良くするためには「社長の実力」(仕事時間の2乗×質)を高める必要があり、
仕事時間として年間3,200時間働くこと、経営戦略の研究に力を入れて質を高めることを指摘しています。





今年から所得税制が変わります


 令和2年分の所得税から、給与所得控除・基礎控除の控除額や上限額の見直しが行われ、
年収850万円を超える人は税負担が増えます。
一方で、個人事業者や請負など給与所得でない人のうち合計所得金額が2,400万円以下の人は、
基礎控除の見直しにより税負担が軽減されます。
  令和2年10月以降の年末調整から手続きが電子化され、
保険料控除証明書や保険料控除申告書など年末調整関係書類の「従業員から会社へ」の流れが
電子データでできるようになります。